路線守る住民組織支援 伊那市公共交通協方針

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伊那市地域公共交通協議会は21日、市役所で開いた。地域公共交通の利用促進を図るため、路線バスやデマンドタクシーなど路線ごと地域住民らでつくる「路線を守り育てる会」に対し、予算措置を含めた支援を行っていく方針を決めた。地域独自の時刻表や地図の作成など住民の主体的な取り組みを後押し、「乗って残す」という意識の醸成にもつなげたい考えだ。

同協議会は昨年度から5年間で市内13路線の見直しを行う方針。利用者や地域住民の合意形成を図りながら1年に2、3路線ずつ見直しを進める計画で、路線ごと住民組織の発足を促している。

昨年度は新山地区循環バス(新山・桜井・貝沼線)と伊那西部地区お手軽乗合タクシー(デマンドタクシー)を対象に住民組織が発足。新山地区では今月、バスを利用したハッチョウトンボの観察ツアーを開いたり、伊那西部地区では独自の時刻表や利用方法のチラシを作成した。この日の会合で報告された。

これに対し、出席者からは「非常にいい取り組み」との見方が示され、こうした取り組みに対し予算措置を求める意見が出された。同協議会事務局の市企画課によると、全体の時刻表は配られるが、地域独自の時刻表や地図などの要望もあるとし、それらの取り組みについて支援していく考えを明らかにした。

同協議会の原武志会長(市総務部長)は「守り育てる会から出された具体的な案について、予算編成を含めて支援していく」と述べた。

今年度は市街地北部お手軽乗合タクシー、富県・東春近地区循環バス、三義・長谷循環バスの3路線が見直し対象となっており、各地区では地域協議会が兼ねる形などで守り育てる会が発足。具体的な活動では、富県・東春近地区循環バスのうち東春近地区のみを走る路線の試験運行が検討されているという。

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