茅野市、富士見町、原村 可燃ごみ過去最少

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茅野市・富士見町・原村の可燃ごみの持込受入量の推移

茅野市、富士見町、原村の可燃ごみを共同処理する諏訪南行政事務組合は、2018年度に諏訪南清掃センター(茅野市)で受け入れた可燃ごみの量をまとめた。3市町村の合計は2万1369トンで、過去最低の前年度をさらに575トン下回った。可燃ごみの減少は3年連続。他方、3市町村はごみ処理基本計画で、可燃ごみ量を20年度までに05年度比で25%削減する目標を掲げているが、18年度は15・1%にとどまっている。

可燃ごみの内訳は、家庭系が123トン減の1万3314トン、事業系が452トン減の8055トン。可燃ごみの総量に占める割合は家庭系が62%、事業系が38%だった。3市町村の人口は7万7550人(昨年10月1日現在)。家庭系の1人1日当たり排出量は470・3グラムで、前年度より3・2グラム減っている。

市町村別だと、茅野市が508トン減の1万6432トン、富士見町が77トン減の3265トン、原村が10トン増の1672トン。可燃ごみ量の約77%を占める茅野市が、地域全体のごみ減量をけん引した格好だ。

可燃ごみが減った要因の一つに、事業系の大幅な減少がある。同センターでは昨年、持ち込まれる事業系の展開(内容物)調査を3回にわたって行い、収集業者への分別指導を徹底。茅野市内の収集業者は取材に「各事業所に紙類をリサイクルするようお願いしたり、産業廃棄物の分別徹底を呼び掛けたりしており、効果が出てきたと感じる。事業所の環境意識も高まってきた」と話した。

このほか、3市町村対象の剪定木の回収・チップ化や、茅野市が行う木製家具の受け入れが奏功。18年度は、剪定木は50トン増の165トン、木製家具も10トン増の68トンを回収しており、可燃ごみの減量につながっていると指摘する。

組合は「住民や事業所の皆さんが分別に取り組んでいただいた結果」と話した。2021年度をめどに3市町村の粗大ごみや不燃物、資源物を共同処理する「諏訪南リサイクルセンター」を茅野市埴原田に整備する計画に触れ、「住民の皆さんとごみの減量をさらに推進したい」と強調した。

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