太陽光発電設備の設置条例化へ 原村長

LINEで送る
Pocket

原村は、太陽光発電設備の設置に関して、周辺住民への周知や説明会の開催、災害対策などの規制を盛った条例を制定する。村議会9月定例会に条例案を提出する方針。3日の6月定例会一般質問で平出敏廣氏の質問に五味武雄村長が答弁した。

五味村長は茅野市や富士見町、原村の岳麓地域での太陽光発電の開発が増えてきたとし、「ある程度の規制は必要」と条例の必要性を指摘した。条例の具体的内容についてはこれから詰める。

村で太陽光発電施設の設置について具体的に規定したものは「原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」しかない。しかし、ガイドラインの指導基準だけでは法的拘束力が弱く、業者と住民の間でトラブルが出始めてきていた。

村は同ガイドラインを条例化することで、業者が守るべき太陽光発電の設置基準を明確化したい考え。7月中に条例の素案をまとめ、8月までには村環境保全審議会への提出やパブリックコメントを行い、住民意見を条例に反映させたい考え。

担当する村環境係は「無秩序な設備設置を抑止することが条例化の目的。業者と住民の相互理解が進む条例にしていきたい」と話した。

おすすめ情報

PAGE TOP