住宅リフォーム手厚く 茅野市が新制度

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茅野市は、住宅リフォームに関する三つの補助金を一本化し、子育て世帯や移住者、空き家の改修には補助金額を加算する新制度「住宅リフォーム促進事業補助金」を創設する。事業費1000万円を盛った今年度一般会計補正予算案を開会中の市議会6月定例会に提出している。可決されれば7月から補助申請の受け付けを開始する。

住宅リフォーム補助制度は2011年、リーマン・ショック後の景気対策として創設。市民や移住者が市内業者を利用して行う住宅リフォームを補助してきた。3月までは安心快適住宅改修(補助率10分の1、上限5万円)、子育て世帯(同、上限10万円)、空き家(同、上限25万円)の各補助金があった。

市は補助制度の事業期間の終了に合わせ、併用ができなかった補助金を一本化し、住宅ストック(中古物件)の有効活用や移住・定住の促進、空き家の発生抑制につながるリフォームに向けて、手厚く支給していく新たな仕組みを構築した。

具体的には、30万円(空き家は50万円)以上の住宅改修工事の10分の1、上限5万円を「補助基本額」とし、さらに(1)子育て世帯(10万円)(2)市外からの移住(10万円)(3)市内賃貸住宅などから住宅を取得して定住(5万円)(4)空き家の改修(10万円)―に該当する場合は、それぞれの条件に設定した補助金額を「加算額」として上乗せする。

ただし、補助金が補助対象経費費を上回って支給されることを避けるため、「補助基本額+加算額」と「補助対象経費の2分の1の額」を比較して、いずれか低い方を補助額とする。

新制度の補助金額は3万~35万円となる。市都市計画課によると、2018年度の補助件数は安心快適住宅改修108件、子育て世帯26件、空き家7件だった。新制度では115件の補助を見込み、今年度一般会計補正予算案に1000万円を計上した。消費増税前の需要に対応するため、4~6月に着工したリフォームも対象にする予定だ。

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