弱者支援の「出張商店街」検討 伊那市社協

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伊那市社会福祉協議会は今年度、買い物弱者支援として移動販売などを地域と共同で運用する「共同出張商店街(仮称)」の実施に向けて検討する。商店や移動販売が空白になっている地域を洗い出し、民間事業所にも協力を呼び掛けてあり方を考える。21日夜に市社協が開いた買い物支援地域づくりネットワークの第2回会合で方針を示した。

同ネットワークは、近隣に商業施設が乏しい高遠町、長谷、西箕輪、富県、手良の住民のほか、移動販売支援の事業所やボランティア、行政の担当者らが参加。3月に初会合を開き、地域の協力が課題に挙がっていた。

市社協はその後、参加者の意見や、昨年市内の買い物困難地域を対象に実施したアンケート調査で移動販売を望む声が多かったことを受け、地域と連携を密にした形での支援を模索してきた。

この日の会合では、移動販売などを希望する事業所の連絡会設置やネットワークに参加していない地区にも働きかけ、「共同出張商店街」を全市的な取り組みにしたい考えを説明。今年度はモデル地区を設定して実施し、来年度以降拡大する目標を示した。

意見交換で参加者からは、要支援者の情報提供について個人情報の観点から困難な面があると指摘も。体が不自由で移動販売に行けない人への対応も課題に挙がった。

全国15カ所で買い物弱者支援に取り組み、同ネットワークのアドバイザーに就いた流通経済研究所主任研究員の折笠俊輔さんは、市内で既に移動販売などを展開する民間事業所の取り組みが継続できるよう守り、機能させていくことも大切と指摘した。

市社協の担当者は「ネットワークを設けていろいろな情報が集まってきた。支援空白地域を地図上に落として実態把握するなど、整理しながら進めていきたい」と話した。

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