利用者の生活資金助成拡大 富士見森のオフィス

LINEで送る
Pocket

富士見町は、町営の共同オフィス「富士見森のオフィス」利用者が町内に居住するための生活資金助成制度の対象枠を今年度、当初計画の2倍に増やした。移住希望者が予定数を上回り、事業好調なため。2016年度の制度創設以後、助成を機に空き家の購入や住宅新築など確実な定住につながった実績もあり、町は「いい人材を逃さないよう機敏に対応したい」と今月、新たに5件分、総額415万円を確保した。

同制度は首都圏のIT事業者を誘致、移住定住につなげるテレワーク推進事業の一環で、家賃、光熱費などとして月額8万3000円を最長1年間支給する。

支給実績は3年間で17件、家族を含め33人が町内に移住した。このうち4世帯はアパート居住から一戸建て住宅の居を構えて定着。9世帯は助成終了後もアパートに住み続けて戸建て物件を探している。町外転居は4世帯。

今年度はすでに当初予算枠内で6件の助成が内定し、希望者が申請募集を待っている状況。町は6月の予算補正で新たに5件分を確保した。助成枠の拡大は今回が初めて。交付決定にあたっては、有識者を交えた審査会で申請者の事業内容など将来展望を見極めて選考。確実な定着に努めている。

移住希望者の増加について町は、「オフィスを中心とした施設や自然など町全体の環境が魅力的に映っているようだ」と分析。移住の潜在ニーズは多い―とみる。ただ、町内に定着したくも、移住者が希望する一戸建ての賃貸物件が少ないとの課題もあり、町は助成枠の拡大と同時に、地域に対して空き家提供の協力を一層働きかける考えだ。

おすすめ情報

PAGE TOP