児童虐待容疑想定し訓練 茅野署と諏訪児相

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児童虐待を想定した合同模擬訓練で連携を確認する茅野署員と諏訪児相職員

茅野署と県諏訪児童相談所(児相)は26日、児童虐待容疑を想定した初の合同模擬訓練を同署で行った。署員5人と諏訪児相職員7人が参加。一般家庭への訪問や立ち入り、児童の保護など連携を確認した。

札幌市で6月5日に2歳女児が衰弱死した事件や、全国で相次ぐ悲惨な児童虐待の事案を受け、現場での連携や日頃の情報共有を高めていこうと、茅野署が諏訪児相に合同訓練を提案した。

訓練では、同署の休憩室を一般家庭に見立て、娘に対して虐待をしている疑いがある母親を説得し、家庭に立ち入って女児を保護するまでの手順を確認。今回は児相職員2人と、援助要請を受けた署員2人が現場対応する想定。任意の立ち入り調査と裁判所の許可状を得た強制的な捜索との2パターンで行った。

児相職員は立ち入りをかたくなに拒否する母親を粘り強く説得し、署員は女児の声が聞こえたとして部屋の中を捜索するなど、役割分担しながら行った。

訓練後、諏訪児相の主任児童福祉専門員の牛澤広幸さんは「警察との連携においても、いろんなシチュエーションがある。今後もさまざまなケースを想定した訓練が必要。保護者を説得する職員のスキルアップも図りたい」と、合同訓練の手応えを話した。

同署生活安全課の落合美華課長は「虐待は警察への通報もあれば、児相への通報もある。互いの情報共有を密にすることが早期発見、被害児童の救出につながる。警察だけで現場に向かうより、児相職員の視点も入ることで不審な点に気付けることもある」と、連携強化に意欲を示した。

諏訪児相によると、2018年度の管内(諏訪6市町村と上伊那4市町村)の児童虐待相談対応件数は385件(前年度比51件増)で01年度以降で最多。このうち、心理的虐待が256件で最も多かった。児相は「地域の関心が高まったことも一因」とし、(加害者の)保護者支援にも力を入れる考えを示した。

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