5介護施設運営見直し 伊那市が方針

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伊那市は24日の市議会全員協議会で、市が設置し市社会福祉協議会が指定管理者となって運営している市内のデイサービスセンターなど介護保険関連の5施設について、今後の運営を見直す方針を明らかにした。赤字が続き、厳しい運営状況となっているため。現在の指定管理期間が終了する来年4月をめどに、一部施設は高齢者福祉サービスに関する事業を廃止した上で、障害者福祉サービスに転換し市社協に移行する考えだ。

対象となる施設は、御園の「みその園」(デイサービス、ショートステイ)、西春近の「春富ふくじゅ園」(デイサービス、ショートステイ)、高遠町の「くつろぎの家」(デイサービス)、長谷の「長谷デイサービスセンター(デイサービス)、長谷の「やすらぎの家」(ショートステイ)。

市高齢者福祉課によると、民間施設の整備が進んだことや介護報酬の引き下げで各施設とも収支が悪化。昨年度は5施設で約3000万円の赤字を計上。現在は市が施設使用料を免除しており、免除額を含めると赤字額は約5100万円に上る。特別養護老人ホームなど入所系の施設整備が進み通所系の施設利用が減っていることや、障害者福祉サービスが不足しているという課題もある。

見直し案では、民間によるサービス提供が行える地域にある施設は縮小や用途変更を実施。過疎地域にあったり、民間施設がない地域の施設は市として一定の福祉サービスを提供する必要があるため現状維持とする。市の事業を廃止する施設については市社協へ土地・建物を有償で貸し付ける。

これに基づき、「みその園」と「やすらぎの家」は現行の事業を廃止。市社協の障害者社会就労センターに移行し、就労支援などの障害者福祉サービスを市社協直営で提供する。このほかの3施設は現状維持とし、引き続き指定管理者制度による施設として運営する。市は今後、利用者に見直しの方針を説明し、他の施設に移ったりしてもらう考えだ。

議員からは「本来は市が行うべき福祉を社協が担っている」「民間施設の経営も厳しいと言われており、安定的にサービスの提供が受けられるのか」といった意見が出された。これに対し、市側は「収支が赤字だからというだけでなく、介護保険全体の需要を見直す中での結論」と理解を求めた。

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