投票率低下を懸念 期日前投票中間結果

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21日投開票の参院選では、投票率の低下が懸念されている。県区の期日前投票者数は、県選挙管理委員会が発表した中間結果では2016年の前回選を下回る水準。今回は盛り上がりに欠け、投票率は大幅に低下するのではないか―との声も聞かれる。候補者の陣営は、無党派層や若年層などの投票動向が選挙結果を左右するとみて投票参加への呼び掛けに必死だ。

今回で25回目となる参院選。県区の過去の投票率で最も高かったのは1974(昭和49)年の82・76%、最低は95(平成7)年の54・50%だった。過去5回の選挙では、自民党が惨敗し、民主党が参院第1党となる衆参の「ねじれ国会」が誕生した2007年の65・04%が高い。

前回選は、全国47都道府県で最高となる62・86%。前々回から5・14ポイント上昇した。改選数が2から1へと減った初めての選挙で、事実上の一騎打ちとなった与野党の現新候補が接戦を演じたことなどが要因となった。しかし、今回は期日前投票が低調との発表もあり、「50%前半(過去最低)まで低下するのでは」と指摘する陣営幹部もいる。

「政権交代可能な選挙にできず、関心を引くことができていない」とは羽田陣営の幹部。「組織票に対抗するため、開票日当日の無党派層による得票に期待している」と話す。一方、小松陣営の幹部は「自民はもともと若者からの支持率が高いので、ぜひ投票に行ってほしい」と若年層への働き掛けにも努め、投票率の伸びに期待をかける。

各自治体の選管も、駅前や商業施設での啓発、高校生や学生に対する投票参加の呼び掛けに力を入れてきた。県選管は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で6秒動画のPR広告を初めて取り入れるなどしており、担当者は「参院選は今後の国政の在り方を方向付ける大切な機会。一人でも多くの人に投票してほしい」と呼び掛けている。

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