2019年08月31日付

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茅野市が15歳から18歳の市民を対象に実施したアンケート結果に驚いた。将来も茅野に住みたいかどうかの問いに対して「住みたくない」が4年前の調査よりも倍増し、18・8%に達したとする▼その理由は「都会に興味がある」「街に活気がない」「買い物などが不便」などなど。住みたい場所は予想通り、東京や神奈川などという。若者の都会志向は、今に始まったことではない。昔から、親元を離れて一人暮らしをすることへの高揚感や期待感を抱く人は多かった▼それでも、ここ数年でより一層強くなったと思われる若者の東京志向は衝撃的だ。2020年の東京五輪を控え、都内の至る所で高層ビルや五輪関連施設の建設が進む。東京一極集中傾向が顕著になってきたことを裏付けているのかもしれない▼茅野市では過去にも、東京理科大諏訪短大(現公立諏訪東京理科大)の開学を契機に、商工会議所などがまちづくりに若者の意見を反映させようと、短大生と意見交換をしてきた。若者をどうやって古里に定着させるかは茅野市に限らず、どこの自治体でも古くて新しい課題だ▼民間の調査機関は「住みやすいまち」「子育てしやすいまち」などの順位を定期的に発表している。県内では複数の自治体が上位に名を連ねることも少なくない。そうした古里への高評価をどうやって子どもたちに浸透させるのか。大人には重い課題が突きつけられた。

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