保育園民営化参入意向なし 伊那市が事業者調査

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伊那市は2日の市議会全員協議会で、県内の民間事業者に行った市内公立保育園の民営化に関する調査結果を報告した。参入の意向を示した事業者はなく、民営化する場合はさまざまな条件を検討する必要があることが分かった。市は今後、調査結果を分析し、検討の参考にする。

調査は今後の保育園の在り方を検討するため、県内で幼稚園や保育園を運営している学校法人や社会福祉法人など34団体に実施し、24団体から回答を得た。

アンケート用紙には市内の公立保育園19園の定員や規模、築年数などを示した一覧表を添付し、直近で改築計画がある新山保育園(富県)をはじめ、すべての公立保育園を対象に参入の意向があるか聞いた。

新山保育園の民営化を目的に募集を行った場合、「応募する」はなく、「条件により応募を検討する」が2件だった。「応募しない」は21件、「現時点では回答できない」は1件だった。

応募しない理由(複数回答)は、「自園の都合」が15件で最も多く、次いで「保育士の確保が難しい」が4件、「伊那市の地理的環境」「長期的な経営が見込めない」が各3件などだった。

また、応募を検討する場合の条件では、「民営移管(施設の譲渡を受け運営)の場合は可能」「施設及び土地の譲渡条件により検討」「保育士の市からの派遣などによる確保」が挙がった。

すべての保育園を対象にした参入意向についても「ある」はなく、「条件により検討する」が2件。「ない」は10件、「現時点では回答できない」は6件だった。

参入の条件では、「施設の立地環境」「施設の取得」「保育士の確保」「移行までの期間」が多かった。

調査結果について、市は「分析、考察はこれから」と述べるにとどめた。

この問題をめぐっては、小規模保育園の在り方を検討しているさなかに行われたことに「結論ありきだ」などと批判の声が上がっていた。

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