中ア年度内に国定公園化 駒ケ根で政策対話

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国定公園化に向けた中央アルプスの利活用について意見を聞いた県環境部の政策対話

県環境部は3日、県立自然公園の利活用に向けて住民の意見を聞く政策対話を駒ケ根市内で開き、中央アルプス県立自然公園の国定公園化について、今年度内に実現する見通しを明らかにした。出席者からは国定化を踏まえ、登山道や山小屋の整備、自然保護を目的としたガイドの育成を要望する声が上がった。

国定公園化は今年3月、環境省へ申請。県は「今後、国の中央環境審議会の現地調査を経て、今年度内には国定公園の選定がなされる見込み」と見解を示した。現地調査は10月に行われる予定という。

中アは1951年、県内の4市、6町、3村が関わる面積3万5116ヘクタールが県立公園の指定を受けた。国定化では趣旨を「国内有数の氷河地形や貴重な生態系、希少な自然環境を保護し、適切な利活用を推進する」などとする。国定化が実現した場合、県立公園では不可能な「特別保護地区」を設け、エリア内にある全ての植生を保護の対象にできるほか、国の交付金支給や国内外に向けた国定公園としてのPR拡充が期待される。

政策対話は、県が取り組む政策課題や事業の方向性について県民の意見を聞く場として今年度から開始。会議は信州大学名誉教授の中村寛志さんが進行役になり、出席した山岳会員や山小屋経営者、県自然保護レンジャー、観光事業者約30人に意見を求めた。

出席者からは「登山道の整備が高山植物の保護にもつながる」「県のリーダーシップで地元自治体をまとめ、山岳施設の整備を進めてほしい」などの意見が上がった。山小屋の経営者は「山小屋の新設は許認可面で難しいが、今は無人の檜尾小屋の有人化を考えてはどうか」と述べた。「生活が成り立つ登山関連や山岳観光の仕事が必要」との提案もあり、県の高田真由美環境部長は「山に携わる仕事で生活するというのは重要な視点。少しでも政策に反映したい」と述べた。

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