キャッシュレス決済10月から 茅野市

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納入通知書のバーコードにスマートフォンをかざす市職員

茅野市は10月から、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済で水道料金などを納入できるサービスを始める。指定の決済アプリをダウンロードし、納入通知書に記載されたバーコードを読み取り、電子マネーで料金を納付する仕組みで、インターネットに接続していればいつでもどこでも支払いが可能。今井敦市長は「(キャッシュレス化が進む)10年後を見据えて徐々に導入していく」と語り、来年度は市民税などに拡大する意向を示した。

市水道課によると、水道料金の納付は口座振替が8割、現金が2割。現金のうち6割がコンビニ、4割が市の窓口で納めているといい、今回はコンビニなどでの支払いの際に提示する納入通知書を持つ人が対象となる。八十二銀行など全国の地方銀行が共同出資する地銀ネットワークサービスが提供するコンビニ収納サービスを活用し、10月に郵送で届く通知書から対応を始める。

対象の公共料金は上下水道料金と開栓手数料(660円)。希望者は決済アプリの「PayPay」か「LINEPay」をダウンロードし、銀行口座などから電子マネーを貯めた後、通知書の支払金額を納付する。領収書が発行されないため、二重納入防止への注意が必要という。

今井市長は3日の定例記者会見で、情報通信技術を使った行政サービスの利便性向上や業務効率化に意欲を示し、「市民ファーストの視点で検討しないといけない」と述べた。現時点では大学生や別荘利用者などの利便性向上、期限内納付に期待を寄せる。

同課によると、県内では岡谷市と軽井沢町が4月に導入したという。

問い合わせは、市水道課(電話0266・72・2101)へ。

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