原村独自に副食費減免 国より所得基準拡大方針

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原村は、10月から始まる3歳以上児の保育料を無償化する国の幼児教育・保育無償化に関し、保育料に含まれない副食(おかず)費の月額4500円について、所得(低い方から第1~第8階層まで)に応じた減免対象を国の基準よりも1ランク広げる方針を示した。第4階層のうち、国の減免対象に含まれていない年収470万円未満相当の世帯の第1子、第2子の副食費を村が独自に負担する。

村は保育所条例の施行規則の一部改正について、開会中の村議会9月定例会に報告した。

村によると、2018年4月時点の算定で、村が独自に減免する第4階層の対象は約10世帯。他は国の基準と合わせ、第5~第8階層の世帯では一律、月額4500円を納めてもらう。第3子以降は全階層で副食費も無料となる。

一方で、村はこれまで、多子世帯への支援策として、保育料(副食費含む)を「世帯」の第2子については半額、第3子以降については無料としてきたが、10月からは国の基準に合わせ、子どもの数を「小学校就学前」に限定する。つまり、第1子が小学生に上がると、保育園に通う第2子を第1子目と数えることになる。

村によると、子どもの数を就学前に限定することで、これまで無料だったが、10月からは副食費月額4500円が発生する子どもは、今年7月時点で約20人という。

村子ども課は「今回の改正で、4階層以下の3歳以上児については副食費も含めて全員が無料となる。5階層以上の多子世帯の中には10月から負担が増える家庭もあるが、所得に応じた支援を行っていきたい」と、改正の趣旨を説明した。

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