ほ場整備区域内農地湧水処理に補助金 茅野市

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稲穂が実り収穫期を迎えた田んぼが並ぶ中、水をたたえた湿田や休耕地も点在する

茅野市は、ほ場整備事業区域内の農地で発生する湧き水の処理費用の一部を補助する「農業用湧水処理施設資材費補助金」を創設する。補助経費を盛った今年度一般会計補正予算案を開会中の市議会12月定例会に上程しており、24日の本会議で可決される見通し。市は、議会議決後の10月1日から申し込みの受け付けを開始する方針だ。

市農林課によると、市内にはほ場整備から30年近く経過した地区もあり、農業施設の老朽化が目立つ。中でも、湧き水により作付けが困難な湿害農地(湿田)が増えているという。湿田対策(湧水処理)工事は耕作者個人の自己負担で行われているのが現状で、湿田地のまま耕作し、耕作を諦めてしまう人も多い。

ある地区の50代男性は「(湿田では)機械が泥にはまって動けなくなることがある。多額の費用から工事に踏み切れず、稲の育ちが悪くなるから人に貸すこともできない。困ったものだ」と嘆く。市に寄せられた湿田対策に関する区や個人からの要望や相談は40件、10ヘクタールに上る。

補助の対象となるのは湧水処理工事費のうち、集水パイプや砕石、シートなどの材料費で、1カ所当たり15万円が上限となる。補助を受けられるのは、ほ場整備をした田んぼや畑を有し、耕作をしている人。補助を受けた翌年から3年間は耕作することが条件になる。

補正予算案には、湿田対策事業費として補助金10件分、150万円が計上された。全議員参加の予算決算委員会をすでに通過し、定例会最終日24日の本会議でも可決される見通しだ。

農林課によると、湧水処理工事を支援する補助金は諏訪地方では初めて。同課は「自己負担額の軽減で、農業所得の増大や休耕地の解消と発生抑制、農地と景観の保全につなげたい」と話している。

問い合わせは、農林課土地改良係(電話0266・72・2101)へ。

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