県子どもの自殺対策チーム会議 調査結果報告

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子どもの自殺対策でリスクを抱える子どもの実態を確認したプロジェクトチーム会議

県は18日、教育や医療などの関係者でつくる「子どもの自殺対策プロジェクトチーム会議」を県庁で開き、自殺の未遂歴や自傷行為の経験があるなど自殺のリスクを抱える県内の未成年者が1235人に上るとの調査結果を報告した。県は今年3月に打ち出した「子どもの自殺ゼロを目指す戦略」で、困難なケースに対応する専門家チームの設置などに取り組むことにしている。

調査は今年6~7月に県内の公立・私立学校や市町村の自殺対策担当課の協力で行い、自殺をほのめかす言動があったり、家族を自殺で亡くしていたりする子どもも含めてまとめた。内訳は小学生124人、中学生444人、高校生624人、その他43人。このうち地域から専門家チームの支援を希望されているのは233人。

県保健・疾病対策課では「自殺の事例を個々に見ると、その片りんを見せない方がいた実例もあるので、潜在的なハイリスク者はもっといる」との認識を示した。地域別で支援の希望を見ると東信55人、南信51人、中信66人、北信61人で偏りは見られない。

専門家チームは、全県を対象に調整を図る「コアチーム」と県内4地区ごとに設置して実働に当たる「地区チーム」を10月から設置する。地区チームは精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士の各職種2~3人と自殺対策のNPO団体、インターネットの専門家らで構成する。地域の関係機関だけでは対応に行き詰っているケースなどを支援していく。

県では24時間受け付けの学校生活相談センター (電話0120・0・78310、メールgakko‐sodan@pref.nagano.lg.jp)などで相談を受け付けている。

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