地域課題研究へ2大学、諏訪市と協定 諏訪実高

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地域の課題研究を協働で推進する活動に関する協定を締結した(左から)金子諏訪市長、加藤諏訪実高校長、住吉松本大学長、小越公立諏訪東京理科大学長

諏訪実業高校(諏訪市)は24日、1~3年の系統的な学習を通して地域課題を研究する「地域人教育・諏訪」の推進に向けたパートナーシップ協定を松本大学(松本市)、公立諏訪東京理科大学(茅野市)、諏訪市と結んだ。同高校が文部科学省の指定で昨年度まで3年間取り組んだSPH(スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール)の後継に位置付け、大学や行政との連携を継続し、地域に貢献する人材育成にも役立てる。

同高校はSPHで地域文化や産業をビジネスに生かす「文化ビジネス」の研究を進めてきた。観光振興のアイデアを練ったり、地元企業と連携した商品開発にも取り組んだりしてきた。こうした活動を継続するため、これまで連携してきた松本大と諏訪市に加えて、昨年度に公立化した公立諏訪東京理科大にも働き掛けた。今後は両大学から講師派遣を受けて助言を受けたり、大学で授業を行ったりして地域課題解決に向けた取り組みを進める。

同日、市役所で調印式があり、同高校の加藤尚也校長は「諏訪地域を理解して必要なものを発見し、協働して解決を図りたい。『持続可能な諏訪とは』との視点で発信していきたい」とあいさつ。金子ゆかり市長は「地域社会に関わる人材の育成に期待している」と述べた。

公立諏訪東京理科大の小越澄雄学長は「私たちはAI(人工知能)など情報系分野が得意で専門家もいる。協定を実のあるものにしたい」、松本大の住吉廣行学長は「地域活性化は大学の狙いと軌を一にしており、できるだけの力を注ぎたい」と話した。

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