建築士がアドバイス 上伊那の防災担当者に

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防災対策について懇談する参加者

県建築士会上伊那支部(唐沢豊支部長)は11日、上伊那地方8市町村の防災担当者との懇談会を伊那市防災コミュニティセンターで開いた。約50人が参加し、被災した建物の危険性を調べる応急危険度判定や住宅被害の程度を証明する罹災証明書の発行作業などについて意見を交わした。

懇談会は災害時の円滑な連携を図る狙いで2回目。建築士会は一次避難所の応急危険度判定について協力する協定を各市町村と締結しているが、それ以外の罹災証明書発行のための被害調査や住宅相談については具体的な取り決めがないことから、「顔の見える関係」を築き、市町村との協力体制を構築していきたい考えだ。

懇談会では同支部防災委員会と8市町村の防災担当者がそれぞれ5分の持ち時間で防災対策に関するプレゼンテーションを実施。この後、市町村ごとテーブルに分かれ、発表に基づいて活発に意見交換した。これまでは大地震を中心とした災害対応に軸足を置いていたが、昨今の台風被害を踏まえ、風水害や土砂災害への対応についても話題を広げた。

防災委員会の丸山幸弘委員長は「災害発生時の行政の組織体制が不明確で、誰に相談すればいいか分からなかったり、何のための調査かはっきりしなかったりして現場が混乱することがある」と指摘。「こうして事前に打ち合わせをしたり、定期的に情報交換をしたりしていきたい」と呼び掛けた。

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