積極的に周知を 諏訪市の空き家利用促進策

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諏訪市は20日、空き家の適正管理や活用について各分野の立場で意見を出してもらう「空家等対策協議会」を市役所で開いた。委員からは、市が取り組む空き家利用の促進策の周知強化を求める意見が複数上がった。

市は、諏訪地区宅地建物取引業者会諏訪分会と連携して5月に始めた移住希望者に空き家を紹介する「空き家バンク」の物件登録相談会など空き家活用の取り組みを説明。委員からは「広報で知らせるだけでなく、報告会などで市民に積極的に語り掛けてみたらどうか」との意見が出た。

管理面について市は2月、著しく老朽化して倒壊したり衛生上の問題を生じたりする恐れがある「特定空き家」を判定する要領「判断基準マニュアル」を策定している。市は4月以降、市民からの相談を受けてマニュアルに基づく調査を豊田にある工場跡地など4件で実施し、いずれも非該当と判断したと報告した。

市は、国が2018年に実施した住宅・土地統計調査に基づく市内の空き家の推計件数も報告した。住宅総数2万6750戸のうち5960戸で割合は22・3%。13年の前回調査に比べて130戸、率で1・0ポイントそれぞれ減少した。別荘など二次的住宅の空き家が170戸増の870戸になった一方、アパートなど賃貸用住宅は1160戸減の2330戸だった。

意見交換では空き家相談に乗っている建築士会メンバーから「空き家を管理できないのは所有者が高齢になっていることや費用がネックになっている場合が多い」との指摘があった。

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