リニア残土 JRが駒ケ根市中沢区住民説明会

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新宮川岸土地改良事業の説明会であいさつするJR東海中央新幹線長野工事事務所の平永稔所長

JR東海が下伊那郡大鹿村で進めるリニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、発生する残土の受け入れを検討している駒ケ根市中沢区の「新宮川岸開発委員会」(委員長・坂井昌平区長)は22日夜、JRが実施する残土埋め立て候補地での測量・地質調査に関する地元住民向け説明会を中沢公民館で開いた。JR職員が調査の内容や目的などを伝えた。

調査は、二つの県道が交わる新宮川岸交差点の周辺にある水田地帯など8・9ヘクタールの候補地で実施予定。残土約20万立方メートルの受け入れが想定されている場所だ。JRは、詳細な図面を作成するための土地の形状計測や地質を把握するためのボーリング調査に取り組む。期間は12月から来年2月ごろまでをめどとしている。

説明会は冒頭を除いて非公開。対象となった候補地近隣の197戸からおよそ30人の住民が出席し、県や市の職員も同席した。坂井委員長らによると、調査について特に反対意見は出なかったが、埋め立て工事による日常生活への影響などを問う声が上がったという。

JRの中央新幹線長野工事事務所(飯田市)の平永稔所長は、残土や埋め立て工事の安全性について、「専門機関でフッ素やヒ素などの含有濃度を調べ、安全基準を満たしたものだけを土地改良に使う。工事では地域の皆さまの安全を最優先し、自然や住環境の保全を重視して、地域と連携して事業を進めたい」と述べた。

新宮川岸開発委員会は10月に発足し、月1回ほど会合を開催している。残土埋め立てを含む土地改良を通じた耕作地整備や商業施設建設など中沢の振興を図る計画の作成に当たっており、来年3月までにまとめる方針だ。坂井委員長は、全体の事業が完了するには順調に進んでも今後5~6年はかかるとの見通しを示した上で、「中沢活性化の一大事業として成功させたい」と意欲を見せた。

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