別荘地に自主防災組織 東急リゾートタウン蓼科

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茅野市蓼科の別荘地「東急リゾートタウン蓼科」に自主防災組織が発足した。市内の別荘地では第1号となる組織で、開発事業者と別荘定住者ら約200人で構成。同市の柳平千代一市長は8日、市役所で自主防災組織役員にヘルメットなどの防災用品を役員に手渡し、観光客の安全安心の確保に向けて連携強化を呼び掛けた。

東急リゾートタウン蓼科は標高約1860~1110メートルに位置し、約2400戸の戸建てとマンションをはじめ、ホテル3棟、ゴルフ場、スキー場がある。春から秋にかけての繁忙期には、月間利用者が1万人を超えるという。

開発事業者の東急リゾートサービスは、土砂崩れが起きた2014年の豪雨災害や15年3月の県土砂災害警戒区域指定を踏まえ、市防災対策課の助言を得ながら、独自に防災マップを作成配布。地区防災計画も策定し、今年4月に自主防災組織を発足させた。

自主防災組織の代表には寺島儀人統括総支配人が就任。総務・情報、別荘・ヴィラ、ゴルフ場、ホテルの各班を設けて従業員を配置し、別荘利用者も参画した。年1回は防災訓練を行う計画という。

8日は寺島統括総支配人と神澤玲子総支配人、末吉正周支配人が市役所を訪れ、組織の設立を報告。柳平市長は「行政と皆さんがしっかりと連携をして取り組みを重ね、より確かな安全対策を構築したい」と語り、寺島統括総支配人は「安全管理をさらに徹底し、防災意識の高揚にも貢献したい」と話した。

市によると市内には1万戸の別荘があり、災害時の行政支援のあり方が課題だった。自主防災組織があれば、防災資機材の購入で市の補助金が受けられるほか、災害時は情報の伝達や収集、救助や物資の供給で「より充実した災害対応が可能になる」(防災対策課)。自主防災組織の設立に向けた動きは、複数の別荘地で始まっているという。

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