スマート技術で農林業活性化を 伊那でシンポ

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スマート農林業について討論するパネリスト

信州大学農学部(南箕輪村)と伊那市は27日、「スマート農林業技術を活用した地域の創造~中山間地・伊那谷からの発信」と題したシンポジウムを伊那市役所で開いた。約160人が参加。専門家による基調講演やパネル討論、事例報告を通じ、IoT(モノのインターネット)など新たな技術を生かした自動化や省力化による農林畜産業の活性化について考えた。

ともに信大農学部の加藤正人教授が「スマート精密林業によるイノベーション」、渡邉修准教授が「高解像度クロロフィルマップを用いた水稲の生育診断」と題して基調講演。加藤教授は小型無人機ドローンと最先端レーザー計測技術を組み合わせ、森林資源を1本単位で把握する技術を紹介。渡邉准教授は複数の波長を分光撮影できるマルチスペクトルカメラを搭載したドローンで水稲を撮影し、画像解析によって生育状況を診断する技術を取り上げた。

続いて、こうしたスマート技術を今後の農林業にどう活用していくかについてパネル討論。加藤教授は「フィンランドなどの林業先進国では森林の基盤情報を国が整備し、オープン化している」と説明、渡邉准教授は「誰がドローンを飛ばし、誰が画像を解析するのか」と課題を挙げ、情報を共有する仕組みづくりの必要性を指摘した。

いち早く新産業技術の活用に取り組んできた白鳥孝市長は「高齢化や後継者不足は農林業だけでなく、医療や交通などでも地方が抱える課題だ。最新の技術で解決していく」と改めて強調。県上伊那地域振興局の佐藤公俊局長は「県も6次産業化やスマート農林業に対応できる組織に変えていく」と応じていた。

最後に東春近田原で行っているスマート農業の実証事業などの事例報告を行った。

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