県が危険木予防伐採に追加予算

LINEで送る
Pocket

台風シーズンに備え、9月に茅野市で行われた予防伐採。台風19号の被害などを踏まえ、県は予防伐採に対する補助事業を増額した

県は倒木による広範囲の停電を防ぐため、自治体が行う電柱周辺の危険木の予防伐採について、森林づくり県民税(森林税)を原資とする補助額を増額した。諏訪地方への追加予算(補助金ベース)は4市町村で総額2358万円となり、当初予算の3市町村計800万円から大きく増額された。合わせて3158万円となる見通しだ。

県補助の増額は、昨年9月の台風24号、今年10月の台風19号と2年連続で倒木による長期間にわたる停電が発生したことを受けて実施。当初予算の補助規模は県全体で18カ所計2500万円だったが、79カ所計1億1700万円を追加する。

追加予算は茅野市(当初予算が400万円)、富士見町、原村(同各200万円)に加え、岡谷市にも配分される。当初配分を大きく上回る規模で「当初に見込んでいた以上の規模で予防伐採ができる」(茅野市)、「当初予定の事業規模を賄うことができる」(富士見町)「計画通りに事業を進められる」(原村)などと歓迎した。岡谷市は「市内の台風19号の被害を確認する中で倒木の危険がある樹木を確認した。補助事業を活用して伐採し、安全性を高める」とした。関係市町村は補正予算を組むなどして事業推進を図る。

県は昨年9月の台風24号で倒木により大規模な停電が発生した教訓を生かし、自治体がライフラインを守るために予防伐採事業を行う場合の木の選定や伐採などにかかる費用の9割を補助する制度を新設した。しかし、県内全域から多くの要望が寄せられて当初予算額を大きく上回ったため、市町村からの要望額に対し、配分額を圧縮した。満額補助を見込んで予算を組んでいた市町村からは予算規模の縮小や自主財源を充てるなどしたが、追加の予算対応を求める声は高まっていた。

県諏訪地域振興局林務課は「倒木による停電などの被害が毎年のように発生し、住民生活に多大な影響を及ぼしている。追加予算で危険木の予防伐採による停電対策が一層進むことを期待したい」と話している。

おすすめ情報

PAGE TOP