死刑制度考える 県弁護士会がシンポジウム

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死刑制度について考えたシンポジウム

県弁護士会(相馬弘昭会長)は21日、死刑制度を考えるシンポジウムを長野市内で開いた。県内の弁護士4人がパネル討論で死刑制度への賛否を語り、終身刑制度の導入や被害者遺族への支援の在り方などについて意見を交わした。約50人が聞いた。

死刑制度に肯定的な弁護士は「犯人が生きていることを苦痛に思う遺族はいて、死刑制度の撤廃で取り残される人が出る。遺族には加害者を憎むことが許されている」と強調。一方で、別の弁護士は「人が裁く判決には量刑を含めて誤りがある。(控訴審などで)死刑と無期懲役がひっくり返る場合もあり、二つの判決の境界線も曖昧だ」と指摘し、制度廃止を求めた。

諏訪市の諏訪雅顕弁護士は、被害者遺族への給付金など現状の支援が不十分とした上で「遺族に心から寄り添い、経済的にも十分な支援ができれば死刑制度を使わなくても遺族を救うことはできないか」と発言。今後、被害者遺族に向き合う場合に「犯人を許すと選択した人の思いを尊重し、その選択に意味があることを伝え、一緒に考える姿勢を持ちたい」と述べた。

討論会では、日本弁護士連合会が死刑制度に代わる終身刑の導入を検討中との報告もあった。県弁護士会の担当者は「(討論のように)弁護士の中にもさまざまな意見がある難しい問題。皆さんにも制度を考える機会を持ち、理解を深めてほしい」と呼び掛けた。

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