来年度に現地調査 諏訪市板沢のごみ処分場計画

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湖周行政事務組合(組合長・今井竜五岡谷市長)の議会全員協議会は1月31日開き、諏訪市板沢に計画しているごみ最終処分場の整備について来年度、現地調査を実施することを明らかにした。調査は下流域の辰野町で計画に反対する板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会や町の理解を得られず、4年連続で先送りとなった経過がある。今井組合長は「科学的データを得るための調査実施について同意をいただけた」と報告。2020年度当初予算に関連予算を計上していく。

板沢地区での建設計画では予定地を含む一帯の地層「塩嶺累層」や西側約5・3キロに位置する辰野町の水源「井出の清水」への影響を懸念する声が強く、処分場整備に向けた事前調査は町側の反発を受け、実施が見送られてきた。

事務局によると昨年11月28日、組合と町、同盟会の関係者らで開いた「塩嶺累層に関する勉強会」の席上、同席した識見者や県の廃棄物行政担当職員から、情報共有や共通認識に向けた科学的データの必要性を訴える意見があったという。町側と協議を進め、地下水流動等の調査に着手することで合意し、今後の調査、検討には識見者や県担当者も継続的に参加することになった。

20年度は基準点測量や平面図作成のための測量調査、ボーリング調査や電気探査による地層・地質調査、各水源の地下水涵養状況を確認する地下水流動調査に着手する方針。組合は3月の定例会で19年度に計上した関係予算を減額補正し、20年度予算案に調査費用を盛り込む。今井組合長は「調査データを基に情報共有、共通認識を図り、信頼関係を継続して慎重かつ丁寧に協議を進める」と話した。

全員協議会を傍聴した同盟会の林龍太郎会長(67)は、計画の白紙撤回を求める基本方針を「従来通り」と強調した上で、20年度の調査が会の主張を科学的に実証する結果となることを期待。組合側からの地下水調査の提案は「こう着して動きの取れなかった問題を少しずつながら動かすことができた点で大きな前進」と評価した。

町の立場について武居保男町長は「同盟会の主張と同一歩調であり基本原則に揺るぎはない」とコメント。今後も「県環境部や同盟会と町はしっかりと協議を図りながら粘り強く、組合と協議を重ねてまいりたい」とした。

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