登戸研究所調査研究会 駒ケ根市長と意見交換

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伊藤市長(右)と懇談する登戸研究所調査研究会の会員ら

太平洋戦争末期に伊那谷などに疎開し、旧日本陸軍の秘密兵器開発を担った「登戸研究所」の調査活動に取り組んでいる「登戸研究所調査研究会」の会員と駒ケ根市の伊藤祐三市長が13日、市役所で懇談した。登戸研究所に関する資料の常設展示構想などについて意見交換。伊藤市長は「市としても関心を持って見守っていく」と話した。

同調査研究会は、登戸研究所の実態解明を進め、後世に資料を残そうと、2018年5月に発足。研究所施設跡地で現地調査を実施したり、調査結果を発表するシンポジウムを開催した りしてきた。現在は、上伊那地方を中心に約80人の会員が所属している。

調査研究会によると、登戸研究所に関する資料は明治大学が多く保管しているが、研究所の重要施設が点在した伊南地域にもともとあった400点以上を同地域に戻す手続きが進んでいるという。調査研究会はこれらの資料の常設展示を実現する構想を描いている。

この日は、小木曽伸一共同代表(71)や松久芳樹事務局長(68)ら4人が市役所を訪問。構想を伊藤市長に伝えた。

伊藤市長は「地元として資料が散逸しないようにする努力は必要」とする一方、市の厳しい財政状況を念頭に「(資料を常設展示するための)新しい建物を市が造る余裕は残念ながらない」とし、既存の施設を活用するのが現実的との見解を示した。

その上で「地域資源を大事にすることは歴史を学ぶ上で大事なこと」と指摘。「昔の話を今の時代にどう結び付けて多くの人に関心を持ってもらえるか」が常設展示の成功に不可欠との考えを述べた。

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