森林経営管理推進協発足へ 県と諏訪6市町村

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森林環境譲与税を活用して個人が所有する人工林の整備を進めるため、県諏訪地域振興局と諏訪6市町村が「諏訪地域森林経営管理制度推進協議会」を来年度に発足する。初年度は担当職員の共同研修を進めながら、茅野市をモデル地区に経営管理権集積計画案を作成する。モデル事業は3年間行い、森林整備を自治体単独で実施するか、広域連携で進めるか検討する方針だ。4月6日に諏訪市の県諏訪合同庁舎で協議会設立式を開く。

同制度は森林経営管理法に基づき、市町村が仲介役となって森林所有者と経営管理の担い手をつなぐ新システム。所有者自ら森林整備をすることに加え、新制度では所有者が森林の経営管理を実行できない場合、市町村が所有者の委託を受けて伐採などを行うことができる「経営管理権」の設定が可能になった。

市町村は、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託できるほか、経営に適さない森林は防災上の観点から市町村が自ら管理することもできる。国は、放置された森林の活用や経済の活性化、土砂災害リスクの低減などに期待を寄せている。

諏訪地域では今年度、県諏訪地域振興局と6市町村の林務担当課長が連絡会議を開き、広域連携を模索してきた。協議会は、新制度の事務処理に対応する各市町村の担当職員の「共同研修」から始める。週の半分程度は同振興局林務課に通い、県職員から新制度や業務の進め方、森林GISの扱い方などを学ぶ。現場で造林や保育、伐採などの森林施業の実務も習得するという。

さらに、モデル地区を設定して▽森林所有者情報の精査▽所有者の意向調査▽境界の明確化―を進め、経営管理権の区域や時期、所有者と民間事業者、経営管理の内容や金額の算定方法などを定めた経営管理権集積計画案を作成する。初年度は茅野市をモデル地区とし、外部講師謝金や計画策定費用などに140万円を計上する予定だ。

県は今年度、県内10圏域ごとに推進体制の検討を進めた。森林環境譲与税が満額配分される2024年度をめどに森林整備を開始したい考えだ。24年度の6市町村配分額は約1億円に達する見込み。広域連携の在り方に加え、森林所有者の明確化や集約化、意向調査が順調に進むか注目される。

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