学生の住まい確保へ 岡谷市と諏理大が協定

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市営住宅への学生居住に関する協定書に調印する今井市長(左)と唐澤理事長

岡谷市と公立諏訪東京理科大学(茅野市豊平)は26日、「岡谷市営住宅への学生居住に関する協定」を締結した。岡谷市にとっては、市営住宅の空き部屋を有効活用して定住人口の確保を図る狙いがあり、大学側は公立化に伴う学生数の増加で困難になっている学生の住まい確保につなげたい考えで、両者が抱える課題を解決する一助になると期待される。

岡谷市は現在、市営16団地、601戸を管理運営しているが、近年は人口減少の影響もあり、入居率が74%と低迷。空き室が増え、入居率の向上や空き部屋の有効活用が課題となっていた。

公営住宅は、低額所得者らの居住の安定を目的に、国の補助金を活用して建設、運営しているため、空き部屋の目的外利用を行うには国の許可が必要。市は昨年10月に国に公営住宅の目的外使用許可申請を行い、承認を得た。

一方、大学側は私学時代に定員(1学年300人)割れしていたが、公立化後は定員いっぱいとなり、大学全体で約300人が増加。県内、県外の学生比率も逆転し、公立化後は約7割が県外者となり、学生の住宅確保が課題とされていた。

学生居住用に使用する住宅は、加茂A市営住宅と同B市営住宅が各2部屋(いずれも3K)、堂前市営住宅が3部屋(いずれも3DK)。公営住宅法に基づく第1階層(月給10万4000円以下)を適応し、いずれも家賃は1万円台に設定。加茂市営住宅の1室は、同大学3年の学生が住み替えで入居することが決まっているという。

市と大学の協議は昨年5月から始まり、居住にかかわる条件などを整えてきた。居住のルールとしては同大学の学籍を有すること、岡谷市に住民登録すること、団地内の自治活動に 参加することなどが盛り込まれたほか、ルームシェアも可能としている。

調印式は、同大学で行われ、岡谷市側から今井竜五市長ら、大学側から唐澤範行理事長らが出席し、協定書に調印した。

今井市長は「学生生活を岡谷で過ごし、地域の暮らしやすさや魅力を感じてもらい、ひいてはこの地域への就職、定住に結び付けばと願っている」とあいさつ。唐澤理事長は「立地が良く、地域と触れ合える場所にあり、さらに安価な住居を提供いただき感謝する」と述べた。

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