事業者支援クーポン券 コロナ対策で駒ケ根市

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駒ケ根市の伊藤祐三市長は30日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた市内事業者を支援するため、市内の温泉施設などで使用できるクーポン券を発行すると発表した。市内小中学生向け、一般市民向け、一般向けの3段構えで構成。市外、県外からの観光客が激減する中、市内からの支援を図る。関係事業費2200万円を新年度一般会計補正予算案に計上し、4月10日の市議会臨時会に提出する。

市によると、市内産業は新型コロナウイルス感染拡大や中央アルプスロープウエー運休の影響を受けており、特に観光関連事業者は宿泊・宴会予約の7~9割がキャンセルとなるなど「危機的な状況」。「一つも廃業者を出さない」ための喫緊の対策が必要と判断した。

小中学生向けのクーポン券は、市内約2600人の小中学生全員に、早太郎温泉事業協同組合に加盟する宿泊施設や日帰り温泉施設9カ所で使える3000円分のクーポン券を配布する。期間は4月中旬から約1カ月。親子での利用が原則で、クーポン券は施設側が作成する「親子向けセットプラン」などとともに郵送する。

一般市民向けは、小中学生向けと同じ9施設で使える5000円分のクーポン券Aと、駒ケ根商工会議所加盟の飲食店などで使える2000円分のクーポン券Bの発行を計画。A券は1000枚、B券は1500枚の限定で、抽選により配布する。期間は5月の大型連休明けから6月末まで。

市外を含めた一般向けは、宿泊・日帰り施設9カ所や市内飲食店で使える最大5000円割り引きのクーポン券を発行する予定。期間は5月大型連休明けから6月末まで。小中学生向け以外のプランは、今後詳細を詰めていく。

事業費の財源には入湯税を原資とした温泉開発基金から2000万円、一般財源から200万円を充てる。

伊藤市長は「感染状況などの推移を注視していく必要はあるが、上伊那地方で感染者が出ていない現状の中で可能な支援策を考えた。地域内で経済を回し、事業者を支援したい」としている。

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