業況判断指数悪化、低水準に 日銀松本3月短観

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日銀松本支店が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全産業の業況判断指数は前回12月調査から7ポイント悪化のマイナス14となった。記録的な大雪で長期間、交通機関がマヒした2013年3月以来の低水準で、企業の業況感は宿泊・飲食サービスなど非製造業を中心に悪化した。3カ月後の先行きはさらに11ポイント低下のマイナス25となる見通しだ。

短観結果を踏まえた県内の金融経済動向(月例調査)も同時に発表した。設備投資が横ばいとなり、個人消費にも影響が出て、雇用・所得も弱めの動きとなっていることから、県内の景気判断を3カ月連続で引き下げ「新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっている」とし、2年半に及んだ「緩やかに拡大している」との表現を削除した。

県内短観によると、製造業は横ばいのマイナス17。海外の設備投資抑制で業務用機械、外食向け調味料が影響を受けた食料品などが大きく悪化。一方で中国でスマートフォン、半導体関連が早期に回復したことから電気機械などが改善した。先行きは、10ポイント減少のマイナス27を予測している。

非製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響から13ポイント悪化し、マイナス9と再びマイナス圏内に入った。宿泊・飲食サービスの落ち込みが激しく変化幅は78ポイントの下落。中国からの部材輸入が滞った建設業にも影響が及んだ。先行きはさらに13ポイント低下しマイナス22となる見通し。

和田健治支店長は、海外経済の減速傾向や足元での新型コロナウイルス感染症の影響を景気判断の引き下げ理由に挙げたが、感染が全世界で拡大していることから「新型コロナウイルスの影響を十分に織り込んでいない可能性もある」と述べ、さらなる悪化を懸念した。

調査は3カ月ごとに行い、対象242社の回答率は99.6%。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

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