オンライン授業など推進 県教委が施策素案

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県教育委員会は16日の定例会で、新型コロナウイルス感染症に対応する教育施策の方向性(素案)を示した。終息を見通すのは極めて困難として臨時休校の延長なども想定されるとし、学習の機会を確保するため、インターネットを活用して家庭で受けられるオンライン授業などを推進する方針。各種施策は県と市町村が連携し取り組むのが重要とし、近く成案としてまとめた上で県立学校の他に市町村教委にも通知するとした。

県内の学校では、22日までを感染対策強化期間と位置付けた県からの休校要請を受け、同日までを中心に臨時休校としている学校が多い。素案では、感染状況に応じて臨時休校の延長や、再開後も分散登校を段階的に実施するなど、子どもの健康を最優先に考えると明記。休校の長期化が想定される中、学習の遅れを取り戻す計画を立てるとし、夏休み短縮の検討や、高校入試などを安心して受験できるようにするとした。

登校できない児童生徒の家庭学習を充実させ、成果を評価できる仕組みも構築する。県教委や学校独自に製作した授業動画の配信や教材の活用などを進めるほか、小中学校の児童生徒1人1台のパソコン端末整備を県立学校で早急に取り組み、市町村に対しても働き掛けていく。

定例会で教育委員からは「(家庭学習のため)大量の課題を出して安心してはいけず、学びの質を充実させなければならない。子どもが自ら学びを試行錯誤する工夫が必要」「家庭内暴力を受ける子どもがSOSを出せる仕組みづくりを」と意見が出た。県教委はこうした意見を踏まえ、素案を見直すとしている。

原山隆一県教育長は定例会見で、臨時休校の延長の可能性について「県の対策本部の方針を受けて判断したい」との考えを示した。

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