下諏訪温泉旅館組合加盟旅館 5月6日まで休業

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新型コロナウイルス感染拡大防止対策として県が打ち出した感染リスクの高い施設の休業要請を受け、下諏訪温泉旅館組合(長崎誠組合長)は22日、臨時理事会を開き、県の要請を受け入れ、組合加盟全旅館が5月6日まで休業することを決めた。

理事会では、法律に基づく要請ではないが、利用客や従業員の安全確保、一刻も早い事態の収束を図るための苦渋の決断とし、県要請に応じて休業することを決定。感染者が発生した場合、温泉地のイメージ低下につながること、消毒費用が事業者の自己負担となることも、受け入れた背景にある。

すでにゴールデンウイーク期間中の予約が入っている場合は、利用客に事情を説明して受け入れを断るか、新型コロナが終息してからの来館をお願いするとし、県からのさらなる期間延長要請があった場合は、組合としてそれに準ずることも確認した。

下諏訪観光協会によると、22日現在、温泉旅館組合に加盟する21軒のうち7軒がすでに休業状態だった。同協会が実施した新型コロナウイルス感染症に関する旅館への聞き取り調査では、約6割が資金面で不安を抱えていることも分かっている。休業中でも固定費(上下水道、分湯料、電気など)や人件費の支払いが発生するため、多くの旅館が営業を続けるか休業するかの判断に悩んでいたという。

長崎組合長は「営業の存続が危ぶまれる厳しい現状だが、ここは我慢のしどころと決断した。安心して出掛けていただける状況になったら、温かい天然温泉と心のこもったおもてなしでお迎えしたい」と話している。

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