2016年2月22日付

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「軽井沢のバス転落事故」「覚せい剤所持で清原容疑者逮捕」「育休取得を宣言した衆議院議員の不倫報道」。海外に目を向ければ「台湾の地震でビル倒壊」「北朝鮮のミサイル発射」。さらに「株価の下落」「日銀のマイナス金利導入」▼今年がスタートしてまだ1カ月半ほどの間に、驚かされることが次々と起こる―。諏訪地方の二つの経済団体が2月上中旬に開いたセミナー、講演会で、それぞれの主催者あいさつの中で挙げられていた。年明けを包んだ穏やかな陽気とは裏腹に、やるせなさや不安が募ることばかり続くと、誰しも感じているのだと思う▼こうした社会の動きを若者はどう見るのだろう。選挙権年齢が引き下げられる。連合が昨年7月、全国の15~23歳男女1000人に聞いた「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」によると、7割強が「投票に行きたい」と答えた。頼もしさを感じさせる結果だった。投票先を選ぶ基準としては、「投票に行きたい」とした人の5割余りが「政策・公約」を挙げた▼19日付の本紙統合版には、岡谷南高校で3年生が模擬投票を行った記事が掲載された。「選挙は、将来に大きく関わる」「自分の1票が政治に反映されると感じた」と、生徒の力強い感想が伝えられていた▼18歳選挙権は今夏の参院選が初適用となる見通しだ。若者の投票率や1票を投じる先がどうなるのか。注目したい。

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