県が休業要請全面解除 感染防止徹底を

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県は21日、新型コロナウイルス感染症対策について医師会や信州大学医学部、県立病院機構などの関係者でつくる専門家懇談会を県庁などで開いた。冒頭を除き非公開で、県の説明によると、県が15日に示した今月31日までの対応方針を説明した。キャバレーやナイトクラブなどの接待を伴う飲食店やライブハウスなどの遊興施設への県の休業要請は22日に解除され、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく休業要請は全面解除となる。今後は入場制限や消毒などの感染防止対策の徹底を求める。

専門家からは県の方針について「基本的には変更するところはないという意見をいただいた」という。県では31日まで特定警戒都道府県への往来自粛を呼び掛け、観光地・宿泊施設には人を呼び込まないよう協力を依頼している。23日からは県立学校の授業が再開する。

6月以降の対応については今後改めて県の考え方を整理し、専門家の意見も聞きながら方針を決めることにしている。

県独自の新型コロナ発生段階区分についても、医療体制の逼迫(ひっぱく)度合いで目安を定める考えを県が示し、専門家からは、意義を認めた上で「全県一律に引き上げるかどうかはその都度懇談会に諮る必要がある」との意見が上がったという。

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