霧ケ峰下四賀ソーラー計画 事業者が撤退検討

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再生可能エネルギーの電源開発や電力小売事業を展開するLooop(東京、中村創一郎社長)が、諏訪市霧ケ峰下に建設を計画する大規模太陽光発電所「諏訪市四賀ソーラー事業」(仮称)からの撤退を見据えて検討していることが16日、分かった。18日夜に同社関係者が来諏し、地権者の会合で今後の方針を説明する予定。地権者の意見を聞いた上で決定するもようだ。

同社は取材に対し、「現時点では何も決まっていない。地権者や利害関係者を含めて協議をする」と述べた。今のところ記者会見を開く予定はないが、「しかるべきタイミングが来れば取材に応じ、社として誠意ある対応をしたい」としている。

同事業の実施区域は196.5ヘクタール。このうち88.6ヘクタールに約31万枚の太陽光パネルを設置する国内最大級の計画だ。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」を活用し、2023年度の売電開始を目指している。

地権者は、諏訪市の上桑原牧野農業協同組合、上桑原山林組合、霧ヶ峰上桑原共有地組合の3組合。計画地一帯はかつて牧草地だったが、需要がなくなり放置されて森林化。過去にリゾート開発計画が2度持ち上がったが、実現しなかった。組合は「発電所ができれば森林整備や防災対策が進み、雇用も生まれる」と期待を寄せている。

他方で、事業者にとってはFITの買い取り価格が年々引き下げられ、事業の採算性の確保が課題になっていた。また、県の環境影響評価の対象となり、6月1日に公表された諏訪、茅野両市長の意見書や、林地開発許可申請などへの対応に迫られている。さらに新型コロナウイルスの影響もあり、着工が遅れる可能性が指摘されている。

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