業況判断最大の悪化幅 日銀松本6月短観

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日銀松本支店が1日発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルス感染症が自動車関連を中心にほとんどの業種で影響。全産業の業況判断指数はマイナス47となり、前回3月調査から33ポイント悪化し1974年の調査開始以来、最大の悪化幅となった。リーマンショック直後の2009年9月に次ぐ低水準で、3カ月後の先行きは若干改善しマイナス44となる見通しだ。

短観結果を踏まえた県内の金融経済動向(月例調査)も同時に発表した。業況感が製造業、非製造業ともに大幅に悪化する中で県内の景気判断は据え置き、前月の「新型コロナウイルス感染症の影響などから、一段と厳しさを増している」から「新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しい状況が続いている」に表現を変更。同支店では「状況がより濃く出ているが、非常事態宣言が解除されたことなどを考慮した」としている。

製造業は36ポイント悪化のマイナス53。自動車メーカーの工場稼働停止で部品関連を中心とする輸送用機械、自動車の電装品の電気機械、こうした業種からの受注が減った生産用機械が大きく悪化。全ての業種がマイナス領域となった。先行きは4ポイント回復しマイナス49を予想している。

非製造業も過去4番目の変化幅で31ポイント悪化しマイナス40となった。鉄道や貸切バスなどの運輸、宿泊・飲食サービス、冠婚葬祭を中心とする対個人サービスの落ち込みが大きく、輸出企業の設備投資先送りで建設にも影響が及んだ。先行きは若干回復のマイナス37となる見通し。

和田健治支店長は、前回に比べ感染症の影響が製造業にも及んでいるといい「自動車を中心として製造業、非製造業ともに大幅な悪化が続いている」とした。今後については、今年後半で感染症の影響が和らぐとする日銀のメインシナリオを示したが、▽再拡大や第2波による経済の再停滞▽回復の足取りの鈍さ-などのリスクも挙げ、「感染症の影響の大きさで変化する」と述べた。

調査は3カ月ごとに行い、対象241社の回答率は100%。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

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