特産アスパラガス自動収穫機開発へ 伊那市

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コンソーシアムの第1回運営会議であいさつする白鳥孝市長(中央)

伊那市は6日、特産のアスパラガスの自動収穫機の開発を目指す「伊那市露地野菜収穫作業自動化推進コンソーシアム」を設立した。労力がかかる収穫作業を省力化し、生産性向上や農家の収益向上につなげる狙い。JA上伊那が出資するJA菜園(同市西箕輪)を実験フィールドとして開発を進め、2022年度の本格運用を目指す。

IoT(モノのインターネット)など先端技術を活用したスマート農業の取り組みの一環。国の地方創生推進交付金を受け、今年度から3年間の計画で取り組む。コンソーシアムは県南信工科短期大学校、上伊那産業振興会、JA、市、県などの関係機関・団体で構成。市から委託を受けて事業を進める。

事務局によると、同市は県内有数のアスパラガスの産地で、市町村別生産量は県内3位、全国14位。市やJAは需要が高く収益性も高い超重点品目として生産振興を図っているが、1本ずつ手で刈り取らなければならないという煩雑な作業のため機械化が遅れ、人手がかかることが大きな課題となっていた。

コンソーシアムでは地元企業3社の参加を受け、「走行部」「アーム部」「認識部」「ハンド・カッター部」「コンテナ部」に分けて開発。それらを統合し、今年度中に試作機を作る。JA菜園にあるハウスとハウスの間の通路を自走し、収穫期を迎えたアスパラガスを認識し、刈り取るようにする構想だ。

上伊那ではほぼ同様の規格でアスパラガスの栽培が行われており、地域の農家への導入が可能という。収穫作業が省力化できれば、栽培規模を拡大したり、収益性の高い他の露地野菜(白ネギなど)に力を入れたりすることができるほか、新商品開発による地元企業の振興につながることも期待されている。

この日はコンソーシアムの第1回運営会議が同市のJA上伊那本所で開かれ、関係者約30人が出席した。あいさつした白鳥孝市長は「伊那市では第1次産業を重視した地域づくりを行っている。地方が抱える中山間地域の農業のモデルとなるよう進めていきたい」と期待を込めた。

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