県立学校の新学習空間提言 県委員会が報告書

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県立学校の時代に合った学習空間デザインを検討してきた専門家による県の委員会が報告書をまとめ、19日に県庁で発表した。生徒が意見交換や交流しやすい教室の配置、地域との交流の場としての活用や施設の共同利用の推進などを提言。県教育委員会は、今後の高校再編の対象校などでの校舎整備で新たなデザインを活用していく。

県教委によると、県立学校で築後30年が経過したのは全体の約8割、同40年以上は約4割に上る。建築や地方財政分野の有識者らでつくる同検討委は、課題となった老朽化による改修や、今後の学校の統合新設時に対応するための指針となる学習環境デザインを約2年間検討してきた。

報告書では、同じ大きさで画一的な教室を設ける既存の標準設計からの転換を図り、討論や発表といった学習形態に応じた空間の設定を提案。図書館周辺には調べ学習やグループワークに利用する「小教室」を設け、教室間の廊下には机や椅子などを設置して生徒が交流しやすいラウンジに。工具や3Dプリンターを備えた「クリエイティブラボ」などの設置も提言した。

地域企業や住民と交流しながら学ぶ「地域連携協働室」なども盛り込み、学校を多世代の住民が利用する公共施設としての活用促進を図るべきとした。災害時に利用できる設備整備も必要と指摘した。

報告会で原山隆一県教育長は「教師指導による画一的な学びから、自分たちで考え探究的に学んでいくのが主流になる。それにふさわしいデザインだ」と話した。阿部守一知事は、人口減少社会や厳しい財政を踏まえ「人の拠点づくりは複数の機能を持つことを前提にやっていかなければ」として地域との共同利用の推進を盛り込んだ提言に賛同し、具体化を図っていくとした。

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