上諏訪温泉、売上高大幅減 諏訪市に支援要望

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金子市長(左)に要望書を手渡す伊東理事長

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の減少で、諏訪市の諏訪湖温泉旅館組合に加盟する宿泊施設の1~9月売上高が前年比で26億円以上の大幅な減額となる見通しであることが26日、分かった。団体旅行や忘年会が厳しく、人件費の削減が現実味を帯びる切迫した状況という。同組合の伊東克幸理事長ら7人が同日、市役所に金子ゆかり市長を訪ね、宿泊割引券の発行や宿泊施設への個別支援を求める要望書を提出した。

同組合によると、売上高の減収調査には加盟21施設中16施設が回答した。緊急事態宣言に伴う休業や花火大会の中止、新型コロナの第2波の影響で、1~7月の実績は前年比48.8%、17億370万円の減収となった。8、9月の推計値を合わせると同45.8%、26億7741万円が消失する見込みという。

月別の前年比だと、1、2月は上回っていたが、3月から減少に転じ、5月は1.9%まで落ち込んだ。県や国の旅行需要喚起策で7月に53.8%まで回復したが、8月に入って都内で再び感染が拡大すると38.1%(推計値)に減少。特に15人以上の団体旅行は「皆無」で、秋や忘年会の需要が見込めない状況にあるという。

要望書は、県民と近隣県を対象とした宿泊割引券の発行と、施設規模に応じた個別支援の実施を求めるもの。政府の国内旅行需要喚起策「Go To トラベル」との相乗効果を図るため、経済波及効果が大きい組合加盟施設を対象にした今年度中の施策実現を要請している。

市役所には組合役員の社長や支配人が訪れ、「先が見えない。人件費に手を付けざるを得ない状況だ」「雇用調整で何とかしのいでいる。お力添えを」「観光の灯を消さないためにご協力を」「私たちがこけると、仕入れ業者もこける。経済を守っていきたい」と支援を訴えた。

金子市長は「要望を受け止め、ホテルが継続して営業していただけるように支援をしていきたい」と語り、ネット環境整備などポスト・コロナを見据えた設備投資や緊急経済対策の活用を促した。伊東理事長は「諏訪の観光を背負う覚悟で一丸となってやっていきます」と決意を述べた。

要望書は同日、市議会の伊藤浩平議長にも提出した。

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