農林業振興へ産学官連携拠点整備 伊那市が検討

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伊那市は、農業や林業など第1次産業の振興に向け、研究や実践を行う「産学官連携拠点」の整備を検討する。新型コロナウイルスの感染拡大により都市部への過度な集中に対する危機感が強まり、地方への期待が高まる中、森林や農産物などの地域資源を活用し、地方の自立に結び付ける狙い。近く検討組織を設置し、今年度中に検討結果をまとめる方針だ。

建設候補地は市営住宅大萱団地跡地(西箕輪)。市は市営住宅と県営住宅が隣接する大萱団地と若宮団地(若宮)について、県と協働建て替えに関する協定を締結。大萱団地は県が建て替え事業を進めており、これに伴って今年度に移転・取り壊される県道伊那インター西箕輪線沿いの市営住宅跡地約4000平方メートルを活用する計画だ。近くには信州大学農学部(南箕輪村)がある。

市によると、連携拠点では農業、林業、環境、発酵、健康長寿などをキーワードに、信大農学部の研究成果を活用。地域の持続可能性を実現する新たな仕事の創出(起業)と働く場の確保(雇用創出)につなげるとともに、全国から農業、食品産業、林業、木材産業などに関わる多様な人材が集まるような仕組みをつくる。

また、森林資源の活用を目指す市50年の森林ビジョンに基づき、国、県、企業、林業先進国などと連携し、森林整備、林業・木材産業振興、木質バイオマス(生物資源)の普及、二酸化炭素(CO2)削減、脱プラスチックなど、市が進める取り組みを促進するとしている。

市農林部は「伊那市は私たちが生きていく上で必要な食料、水、エネルギーなどを自ら生産できる地域を目指しており、そのためには第1次産業の振興が不可欠との観点から農林業の振興に力を入れている」と強調。その上で、産学官連携拠点について「地域資源を活用するための研究や実践を行い、地方の持続可能な発展に必要なイノベーションを起こす場にしたい」と説明している。

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