伊那市のCO2排出抑制 19年度末で目標達成

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伊那市は、太陽光発電や小水力発電など化石燃料に代わる再生可能エネルギーの普及により二酸化炭素(CO2)削減を目指す「二酸化炭素排出抑制計画」(2016~25年度)の進捗状況をまとめた。市内一般家庭のCO2総排出量に対し、再生可能エネルギーの活用などによるCO2抑制割合を25%まで高める目標について、19年度末で目標を上回る26%に達した。市は「順調に進んできている」とし、今後、目標値を上方修正する方針だ。

もう一つの柱である、再生可能エネルギーのうち、まきストーブやペレットボイラーなど木質バイオマス(生物資源)によるCO2抑制量を3倍にする目標についても、20年度末で2.8倍に達し、まもなく目標を達成する見通しとした。

同計画では、現状(計画策定時)の市内一般家庭の年間CO2総排出量を全国の1世帯当たりの平均排出量(5.09トン)をもとに13万8397トンと算出。一方、計画策定時の再生可能エネルギーなどによるCO2抑制量は1万8936トン、総排出量の14%に相当し、同計画ではこれを25%(3万4108トン)まで高める目標を定めた。

市によると、19年度末の再生可能エネルギーなどによるCO2抑制量は太陽光発電6750トン、省エネ家電6079トン、ペレット・まきストーブ2210トンなど計1万7511トンとなり、計画策定時から積み上げた抑制割合の総計は26%に達した。25年度には43%に達するという見込みも示した。

市は「順調に進んできている」とした上で、「今後、上方修正を図っていく必要がある」と説明した。今年度、市新産業技術推進協議会に新たに設けた「サスティナブル環境部会」でさらなるCO2削減に向けた目標値を検討していく方針だ。

白鳥孝市長は近年の自然災害の激甚化を踏まえ「地球温暖化は確実に進んでいる。小さくても確実な取り組みを地方都市から始めていく」と改めて強調した。

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