県内基準地価 24年連続で下落

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県は29日、県内401地点の基準地価(7月1日時点)を公表した。住宅地や商業地など全用途の継続調査地点を前年と比べた平均変動率はマイナス1.1%で24年連続の下落。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷で前年からの下落幅は0.3ポイント拡大し、2011年以降続いてきた下げ幅の縮小が10年ぶりに拡大に転じた。一方で、別荘地では感染拡大した地域から転居する「コロナ疎開」が上昇につながった地点もあった。諏訪地方は全ての基準点で下落した。

諏訪地方を含む県南部を中心に人口減や高齢化が進む地域では下落が続いている。ただ、こうした地域の新型コロナの影響について、地価調査した不動産鑑定士は「取引がもともと少ないので影響は小さい」と説明。また諏訪地方で唯一、人口が微増する原村の住宅地の変動率はマイナス0.7%にとどまり、鑑定士は「健闘している」とした。

県内の住宅地と商業地別での平均変動率はともにマイナス1.1%で、前年からの下落幅は住宅地が0.3ポイント、商業地が0.1ポイント拡大。上昇地点数は住宅地が前年比11地点減の45地点、商業地は13地点減の3地点となり、「新型コロナ対策の休業要請や外出自粛などで企業活動や消費が低迷し、土地価格にも影響が出た」と鑑定士。ただ、昨年後半は取引が活発で地価は回復傾向だったため「積み残しがあった分、今年に入ってからのコロナによる下落幅は想定より小さかった」と話した。

一方で、外国人スキー客が多い白馬や、別荘地として人気の軽井沢は好調で、県内で上昇率が最も高かったのは商業地が白馬村エコーランドのプラス30.3%(全国の商業地のうちで4番目に高い上昇率)、住宅地は軽井沢町南原の同6.9%。鑑定士は「コロナ下でも投資意欲は維持されている。コロナ疎開による影響もあった」とした。

昨年10月の台風19号豪雨で浸水被害が出た長野市と千曲市の住宅地と飯山市の商業地の計3地点はいずれも大幅に下落。このうち長野市豊野のマイナス13.1%は、全国の住宅地の中で2番目に大きな下落幅となった。

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