駒ケ根市 将来負担比率の順位改善

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総務省がまとめた2019年度決算に基づく財政健全化判断比率の概要(速報)で、将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率について、駒ケ根市は全国市区町村でワースト13位となり、前年度の同5位より順位が改善した。ただ数値は平均値と比べ突出して高く、県内ワースト1位は変わらず。今後は新型コロナウイルスの影響による税収減なども見込まれ、依然として厳しい状況が続いている。

市の19年度決算の将来負担比率は179.5%。当初は大型事業完了に伴う市債借り入れなどで200%を超える見方もあったが、上下水道など公営企業会計の操り出し基準の精査をはじめ、わずかながらも市債残高の減少や基金残高の増加が影響し、前年度の197.2%から17.7ポイント改善した。

同省の定める早期健全化基準(350%)を下回ってはいるものの、全国平均27.4%、県内19市平均41.1%を大きく上回る水準。大型事業の起債の返済が本格化する今後は、19年度決算で12.7%となった実質公債費比率が上昇する見通しだ。

さらに今年度一般会計予算は財源不足を補うため、すでに当初の段階で財政調整基金から7000万円、その後の新型コロナウイルス対策などで1億5000万円を取り崩しており、一般会計に属する基金の残高は今年度末で17億1700万円ほどに減る見込み。コロナ禍の影響で法人税などの税収も減ることが予想される。

市財政課は「数値は改善したが、収支バランスは改善していない。新型コロナウイルスなどの懸念材料もあり、楽観視はできない。公共施設の統廃合や事業見直しを中心に、財政健全化への取り組みを徹底しなければならない」としている。

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