旧東バル跡地利活用「諏訪地域全体で」 諏訪市

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諏訪市は2日の市議会12月定例会一般質問で、同市の旧東洋バルヴ諏訪工場跡地(諏訪湖イベントひろば)の利活用について「諏訪地域全体で考えていきたい」とし、諏訪6市町村による跡地の共同使用に前向きな姿勢を示した。具体的な使用形態や財政負担には言及しなかったが、6市町村で情報を共有しながら、諏訪市で活用方法をまとめた後、5市町村や県に連携を呼び掛けたい考えだ。

森山博美氏の質問に、企画政策課の寺島和雄課長が答えた。

旧東バル跡地は、2006年7月に諏訪市が取得した約7万3000平方メートルに及ぶ湖畔の広大な土地。約9700平方メートルの工場建屋があり、諏訪圏工業メッセなど各種イベント会場や映画の撮影場所などとして利用されている。

跡地の活用に向けては19年3月、市が基本構想を策定。今年7月には建屋活用の3案を比較検討し、老朽化した建屋を解体して新施設を整備する「新築」を妥当とした。ものづくり機能や産業支援機関を集約する案を専門委員会に示し、了承を得ている。

現在は来年7月の基本計画策定を目指し、民間の投資意欲や市民参加の可能性を探るサウンディング型市場調査(提案募集)を行っている。

森山氏は、過去の専門委員会で県職員が「県が支援するのであれば広域として意見を持ってきて」と語った言葉に触れ、「広域で話し合わないのか」とただした。寺島課長は「諏訪地域の産業振興に資する拠点づくりという視点からも、諏訪地域全体で考えていきたい」と語り、「まずは諏訪市として活用の方向性と取り組む内容を明確にした上で、広域的な連携、協力を要請していきたい」と述べた。

一方、事業着手の判断時期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束や経済の回復が見通せない現状を指摘し、「非常に難しい」と吐露した。市場調査の結果や市民の理解を見極める必要もあるとして、「事業化のタイミングは慎重に判断する」とした。

跡地は市土地開発公社が約27億円で先行取得し、現在の簿価は約21億円。建屋解体費用は約6億円の見込み。財源の確保については、国や県の補助金の活用、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税など「あらゆる手段を検討する」としている。

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