ワーケーション”幸福”数値化 飯島町が協定

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調印式で協定締結を喜ぶ町と機構の関係者ら(前列左から千葉吉史研究員、下平洋一町長、水谷伸司事務局長)

飯島町と日本食農連携機構(東京都)は18日、包括連携協定を締結した。テレワークを推進する企業を取り込む「飯島流ワーケーション」や、都市部のニーズを把握して収益性の高い農業を目指す「アグリイノベーション2030」の町が進める2事業で連携。町役場で開かれた調印式では、ワーケーションで用意する体験プログラムに順天堂大学のストレス変化の研究を導入し、体験することで得られる”幸福度”を企業に示して売り込むと、具体的な取り組みも示した。

科学的にストレスの解消具合を示す幸福度は、同大学の千葉吉史研究員が進める農業の癒やし効果を定量化する研究の成果。飯島流ワーケーションで初めて実用化する。

千葉研究員は、唾液から脳内の分泌ホルモンを測ってストレス変化を調べ、農作業や温泉効果、景観における影響など約300の行動パターンについて、行動前後の違いを幸福度として数値データ化することに成功したという。

町は飯島流ワーケーションで、農業や自然文化体験、人的交流など150ほどの体験プログラムを用意して誘客を図ろうと計画している。

当初は企業をターゲットにしており、千葉研究員は「訪れる社員を事前に問診した上で、その人に最も適した幸福度が高いメニューを示して効果を見える化する。ストレスが減ると、どれほど企業損失が減るかも示すことで、飯島流ワーケーションを企業の福利厚生として利用促進を目指す」と説明する。

一般社団法人の食農連携機構は、農業と経済界を橋渡しし、食と農のビジネスマッチングを推進。自治体との協定締結は熊本県と行っており、飯島町は2カ所目となる。

調印式で機構の水谷伸司事務局長は、「全国の企業や生産者と関係を持っているのがわれわれの強み。飯島町では農業と農業以外の産業の融合モデルを築きたい」と語り、すでに県外の食品加工企業に対して具体的に工場誘致を進めていると明らかにした。

下平洋一町長は「連携して次世代の新しい農業の価値観を創出したい」と期待した。

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