次期公共交通計画素々案示す 駒ケ根市協議会

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駒ケ根市地域公共交通協議会(会長、伊藤祐三市長)は、今年度策定する次期地域公共交通計画(2021~25年度)の素々案をまとめ、22日に市役所で開いた今年度3回目の会合で示した。デマンド型乗合タクシー「こまタク」の利便性向上のほか、市街地循環型交通や駒ケ根高原を起点とする山麓エリア周遊システムの導入検討などを新たに盛り込んだ。

「誰もが安心して生活でき、地域の新たな賑わいにつながる地域公共交通の整備」を目標に掲げ、従来計画の交通弱者支援に加え、市民や観光客の公共交通活用にも重点を置く。

市民の活用面では、こまタクの利用者が少なく市民の認知度が低下していることを課題とし、IT技術の活用による予約配車システムの導入や予約センターの一元化による利便性向上を図るとした。

中心市街地活性化の観点から、市街地を循環するコミュニティバスなどの交通システム導入も新たに検討。中心市街地と竜東地区を結ぶ路線バス導入の検討も含め、JR駒ケ根駅や路線バス、タクシーなど既存の公共交通機関と連携し、市全体の交通ネットワークの構築を目指す。

観光振興では、ICT(情報通信技術)など新技術を活用し、光前寺や家族旅行村、養命酒製造駒ケ根工場など中央アルプス山麓に点在する観光資源を結ぶ周遊システムを導入。そのほかの市内の観光資源を回る乗合観光タクシーも整備し、観光客の二次交通を確保する。

リニア中央新幹線開通を見据え、高速バスの活用も重視。結節点となる駒ケ根インターチェンジ付近への新たな待合所の整備も盛り込んだ。

交通弱者対策では、引き続き割り引きタクシー券制度や福祉タクシー券の交付を行うほか、通学困難世帯への通学費補助対象を小中学生から高校生世帯に拡大する。

協議会では計画の全体的な考え方を評価する一方で、「施策の充実と公費負担のバランスを考慮すべき」「似たような施策の整理を」などの意見が出た。

計画は今後素案をまとめ、市民意見の募集などを経て今年度中の策定を目指す。

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