宿泊施設を避難所に 岡谷市と旅館組合協定

LINEで送る
Pocket

調印後、協定書を手にする山岡耕郎会長(右)と今井竜五市長

岡谷市は23日、大規模災害時における避難所としての施設利用に関する協定を、市内でホテルや民宿などを運営する6事業所でつくる岡谷旅館組合と締結した。新型コロナウイルスの感染防止を考慮して「3密」とならない避難所の運営が求められる中、民間の宿泊施設を避難所として活用する取り組み。高齢者や障がい者など、避難所生活に特別な配慮が必要な市民を対象に組合員が運営する宿泊施設を提供していく。

災害時の感染症対策として国は宿泊施設を避難所として活用するよう自治体に求めている。市は福祉避難所を含めた62施設を指定避難所としているが、感染防止対策を講じた場合、収容人数が大幅に減少することを今年度の防災訓練を通じて確認。新たな避難場所の確保や分散避難の必要性を認識し、同組合に協力を呼び掛けて実現した。

宿泊施設を避難所として使用する要配慮者は高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦とその世帯。協定では災害時に市が有償で宿泊可能な施設を確保し、組合側は宿泊場所や入浴、食事を提供して避難者の生活を支援していく。

市役所で開いた調印式には、同組合の山岡耕郎会長と川崎秀樹副会長が出席。今井竜五市長は「生活環境が整った場所を提供していただければ要配慮者をはじめ避難者の安心につながる。大変心強い」と感謝した。組合では災害時に最大で93世帯分の部屋を確保できる見通しといい、山岡組合長は「被災者が少しでも安心してストレスなく過ごせるよう最大限の協力をする」と決意を述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP