問診票統一で医療と介護の連携強化 駒ケ根市

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市が作成した新型コロナウイルス対応版の問診票

訪問介護や訪問看護などの介護サービスの利用者に新型コロナウイルス感染が疑われる症状が表れた際、介護事業者が詳細な状況をかかりつけ医に報告できるよう、駒ケ根市はコロナ対応版の問診票を作成した。市内の医療機関や介護事業者などでつくる協議会の内部で、迅速なコロナ対応のために問診票を介護事業者間で共通化すべきだ―との声が上がっていた。昨年末に運用を開始。形式の統一は医療と介護の連携強化に寄与することから、コロナ後の活用も見据えている。

協議会は昨秋、コロナ対策の強化を目的とした「感染症ネットワーク部会」を創設。昨年11月に開催された部会の初会合で、訪問介護・訪問看護の利用者にコロナ感染が疑われる症状が出た場合の課題を整理した。その中で、事業所によって問診票の形式が異なり、かかりつけ医に提出しても情報不足などで対応が遅れる可能性が指摘された。

そのため市地域保健課は、事業者が統一的に使える問診票を作成。市内の訪問介護・訪問看護事業所に配布するなどし、昨年12月下旬から運用している。

問診票には、▽高熱が突然出た▽せきが出る▽味やにおいを感じない▽強いだるさがある―などの確認事項が盛り込まれており、コロナに感染すると表れやすい症状があるかどうかをかかりつけ医がすぐに把握できる。また、家庭内感染を念頭に置いた「家族の状況」や、過去2週間以内の「県外との往来の有無」なども確認できる。

協議会の神戸正博委員長は「コロナが収束した後も、統一形式の問診票は医療・介護の連携を深めるのに役立つ」と指摘。将来的には市内だけでなく上伊那地域南部の他の自治体にも普及させる構想を示している。

おすすめ情報

PAGE TOP