IT企業誘致で奨励金 茅野市

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茅野市は2021年度、IT関連企業の誘致促進へ奨励金制度を創設する。地元の雇用を見据え、IT人材の育成強化を図る。首都圏などから市内の空き物件に事業所を移転したり、サテライトオフィスを設置したりした企業を対象に家賃6カ月分相当額として50万円を交付する方針でいる。

市内には情報やソフトウエア関連の企業が少ないのが現状。市商工課によると、関連企業の誘致によってクリエーティブな仕事を増やすことで、「特に若者や女性が住みたい、働きたいと思える市にしたい」とする。市が第2次地域創生総合戦略(20~24年度)でテーマに掲げる「若者に選ばれるまちの実現」も意識し、将来的な移住者増に結び付けたい考えだ。

コロナ禍を踏まえ、誘致する企業にとっては仕事をしながら休暇を楽しむ「リゾートテレワーク」の拠点としての活用も想定する。

デジタル社会を担うIT人材の育成に主眼を置く。同課は、こうした考え方は善光寺門前(長野市)や松本城周辺(松本市)とともに八ケ岳山麓が重点地域になっている県の「信州ITバレー構想」の考え方にも合致する-としている。

県外出身の学生が増えている公立諏訪東京理科大学(茅野市)の情報系分野の履修者の就職先の選択肢にもなり得る。同課は「IT企業を誘致することで就職先が一層広がることに期待したい」としている。

21年度一般会計当初予算案には2社分の奨励金として100万円を計上した。ニーズがあれば補正の予算要求も視野に入れている-とした。

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