第5次総合計画の方針と骨子案示す 駒ケ根市

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駒ケ根市は、今年度策定する市第5次総合計画の策定方針と骨子案を1日に開いた市議会全員協議会で示した。従来の総合計画の考え方に加え、新型コロナウイルスに対応した幅広い視点から政策を検討していく方針。社会構造の変化に対応していくため、計画期間を2022年度から5年間としている。

総合計画はまちづくりの指針となる計画。駒ケ根市では現在、第4次総合計画(2014~23年度)に基づき施策を進めているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、加速する 社会変化のスピードに対応した計画が必要と判断し、新たな総合計画を2年前倒しで策定することにした。

計画は「ウィズコロナ」「アフターコロナ」「ポストコロナ」への対応も見据えて策定。骨子案ではまちづくりの視点として▽加速する社会のスピードへの対応▽変わらないものの価値を守る▽人口規模に縛られない積極的な発想▽ICT技術の導入や環境への配慮▽健全な財政運営―など8項目を掲げている。

策定に向けては月2回のペースで開く「市長と語る会」や各種団体からの意見聴取、市民アンケートなどを通じて幅広い意見や提案を聞き、庁内に設ける策定委員会やプロジェクトチーム、ワーキンググループで計画のたたき台を検討。計画案は市基本構想審議会に諮問し、来年3月の市議会で議決を目指す。
 年内にも素案をまとめる方針といい、市は「これからの時代に即した計画にしていきたい」としている。

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